DXの推進においては、あらゆる処理がデジタル化されることにより、利便性の向上や取引の簡略化・合理化、迅速化が実現されます。組織内での稟議申請処理や企業間取引など企業での利用に加えて、個人の生活においても不動産取引や金融口座の開設や金融商品の契約など、今まで対面でないと難しかった様々な契約が電子化される世の中が来ています。このように人が介在せず、情報やデータがやり取りされることを考えると、その基盤として必要不可欠となるのがトラストサービスです。
つまり現在、取引きしている相手が本物なのか？あるいは本人なのか？なりすましをされていないのか？その真正性が担保された状態ではないと、信頼のおける取引は成立しないわけです。たとえば日本特有の契約文化で使われているハンコの代わりに信頼できる仕組みとして電子署名が求められます。契約相手が間違いなく本人であることを証明するために、マイナンバーカードを利用した公的個人認証が必要となってきます。
また訪問介護やサテライトオフィスの運用においては、間違いなく権利を持った本人がアクセスできるようにするために、電子証明書などを利用した入退出管理システムを構築することも必要です。またWebサイトの運営事業者の実在証明をするSSL/TLSサーバー証明書もトラストサービスのひとつであるともいえます。さらにDX化が進んでいく社会においては、トラストサービスを活用した、安心して利用できる新たなサービスが次々に生まれ、ますます便利になっていくことが想定されます。 サイバートラストの電子署名に利用されるiTrustと、Webサーバーのなりすましを防ぐSureServer Prime、および安全なアクセスコントロールを実現するSYNCHROの助っ人番によるトラストサービスをご案内します。
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